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ヤマト運輸、メール便廃止へ 利用者のリスク回避できず

1: :2015/01/22(木)18:16:07 ID:

ヤマト運輸は22日、1997年からサービスを提供してきた
「クロネコメール便」を今年3月末で廃止すると発表した。
郵便法で日本郵便だけに扱いが許されている「信書」にあたる文書を
客がメール便で送ってしまい、郵便法違反容疑に問われる危険を防げないためだという。

信書は、法律で「特定の受取人に差出人の意思または事実を伝える文書」
と定められている。
だが、ヤマトによると、この定義があいまいで周知も不十分なため、
顧客がクロネコメール便で信書を送り、書類送検されたり事情聴取されたりした事例が
2009年7月以降に8件あった。

ヤマトはこれまで総務省に対し、ルールの明確化を求めてきたが、
受け入れられなかった。このため、
「お客さまが容疑者になるリスクをこれ以上放置することはできない」と判断し、
サービスの廃止を決めたという。

続き 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH1Q5HNCH1QULFA019.html

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2015/02/06 23:27 | 経済COMMENT(0)TRACKBACK(0)  TOP

パチンコ景品交換に手数料 自民党「自治体の新財源」として検討

1: :2014/12/31(水)11:39:19 ID:

自民党が、パチンコやパチスロの景品交換の際に手数料を徴収し、
地方自治体に納付させる仕組みの創設を目指し、関連法改正の検討を
始めたことが30日、分かった。
手数料徴収を確実にするため、全国の景品交換所を公益法人として
一元化する案も浮上している。
安倍晋三政権が重要課題に掲げる「地方創生」に向け、自治体の新たな
財源を確保する狙いがある。

パチンコやパチスロは刑法が禁じる「賭博」とは区別され、
風俗営業法で「遊技」と位置付けられている。
風営法はパチンコ店内で現金や有価証券を賞品として提供することを禁止しており、
利用者は景品を受け取り、近くの景品交換所に「販売」することで現金に換えるのが
一般的な方式だ。

自民党が検討に着手したのは、この景品交換所での「換金」の際、
一定の手数料を徴収し、地元の自治体に納付するシステムだ。
1%の手数料で年間2000億円程度の財源が新たに生まれるとの試算もある。

全国のパチンコ店で個別に設けられている景品交換所を一元化した公益法人を
設立することで、利用者の換金状況を正確に把握し、手数料徴収に漏れがない
ようにすることも検討している。

ただ、手数料の徴収は利用者の「もうけ」を目減りさせることになるため、
導入には業界や利用者の反発も予想される。自民党は「手数料の納付は社会
貢献でもあり、業界のイメージアップになる」(幹部)として関係者の理解を得たい考えだ。

続き 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/141231/plt1412310004-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/141231/plt1412310004-n2.html

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2014/12/31 19:02 | 経済COMMENT(0)TRACKBACK(0)  TOP

「電気代再値上げ」が突きつけた現実…利用者「がまん」すれど、原発動かぬば解決しない電力不安

1: :2014/12/30(火)12:08:46 ID:
遅れる原発の再稼働、電気料金の再値上げ申請、民主党政権の
置き土産となっていた再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の破綻…。
エネルギー業界には課題が次々と浮上する「試練の1年」だった。
業績が悪化し、関西電力が12月24日に電気料金の再値上げの申請に踏み切ったのも、
大飯、高浜原発(ともに福井県)の再稼働に向けた安全審査が難航しているからだ。
原発が動かない限り、電力の供給不安と値上げのリスクからは逃れられない現実が
改めて突きつけられた。

今年、関西電力の管内で原発稼働ゼロの夏を迎えた。大きなトラブルなく、
電気を家庭に届けられたが、これは関電の力だけでやれたことではなかった。

電気の周波数の異なる東京電力から融通を受ける「前代未聞」(幹部)の手段で、
ぎりぎり安定供給に最低限必要な供給余力(予備率)3・0%を
達成できる需給計画を立てた。
エアコンの使用を各家庭で控えたり、オフィスや工場で省エネ性能の高い設備を
買ったりして協力。
「がまんの積み重ね」が停電などの最悪の事態を回避させてきた。

こうした中で、電気料金の再値上げを申請したのだから、
利用者から不満の声が高まるのは当然のことだ。

批判覚悟で値上げを目指すのは、経営危機を避けるためにほかならない。
それほど関電は追い詰められている。

関電の業績が悪化したのは予想以上に遅れた安全審査が主因だ。
関電は昨年7月、大飯、高浜原発の安全審査を原子力規制委員会に申請したが、
審査は立ち往生した。
最重要課題となる基準地震動(想定される最大の揺れ)の数値をめぐる
話し合いが難航したためで、関電が数値を高めに見積もった安全対策を行うことで、
ようやく稼働にメドをつけた。

一方、老朽化した原発の扱いも焦点だ。経済産業省は10月、電気事業連合会に、
運転開始から40年前後が経過した、関電高浜原発1、2号機(福井県)や
中国電力島根原発1号機(島根県)など国内計7基の老朽原発の廃炉判断を急ぐよう要請。
関電は今月1日に、高浜原発1、2号機の運転期限延長に必要な「特別点検」を開始したが、
他の5基の明確な判断は明らかになっていない。原発や再生可能エネルギー、
化石燃料などをどう組み合わせて日本のエネルギーを賄っていくかの政府方針さえ固まっていない中で、
莫(ばく)大(だい)な費用のかかる廃炉に逡(しゅん)巡(じゅん)しているのが現実だ。

続き 産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/141230/wst1412300018-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/141230/wst1412300018-n2.html

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2014/12/30 21:46 | 経済COMMENT(0)TRACKBACK(0)  TOP

消費税率8%で痛手受ける日本経済、欧州が20%でも耐える訳

1: :2014/11/23(日)21:03:40 ID:
11月19日(ブルームバーグ):日本の安倍晋三首相は
「急いては事をし損じる」ことを理解しつつある。
消費税率を5%から1年半で10%に倍加する当初の試みは、
2008年以降で4回目の2四半期連続マイナス成長 を招き、来年10月に予定していた
2回目の消費増税を延期する必要性をもたらした。
総選挙が差し迫る中で、消費税率は17年まで現行の8%に据え置かれることになりそうだ。
ここでの教訓は8%への引き上げが過大かつ性急であったことが判明したことだ。
消費税率の引き上げ幅3ポイントは当初の5%の6割に相当する。
対照的に、英国が11年に実施した2.5ポイントの引き上げは、従来の税率の14%相当の
上げ幅にすぎず、リセッション(景気後退)も招かなかった。
調査会社キャピタル・エコノミクスのチーフ国際エコノミスト、ジュリアン・ジェソップ氏は
「以前から消費税率が低い日本の方が割合でみると、かなり大きな増税だ」と指摘。
「意味のある金額になるだけに、心理的にはかなりの一大事だ」と付け加えた。

続き ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NF9KLI6JIJUS01.html

関連
【経済】日本の景気後退 一気に引き上げすぎた消費増税=中国メディア [H26/11/23]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416739618/l50

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2014/12/05 20:23 | 経済COMMENT(0)TRACKBACK(0)  TOP

消費税、財政破綻回避には32%へ増税必要との試算 再増税延期で将来の税率上昇の懸念

1: :2014/11/24(月)13:44:12 ID:
安倍晋三首相は11月18日、経済成長の下振れ懸念が強まったと判断し、
来年10月に予定していた消費再増税の1年半延期について国民に信を問うため、
衆議院の解散を正式表明した。

すでに21日に解散しているので、もはや再増税延期を止めることはできないが、
筆者はこの延期は間違った判断だと考える。
もし17年4月に延期した再増税が実施されるなら、まだ傷は浅い。
しかし、将来の経済動向は誰も予測がつかず、景気が低迷した時でも本当に増税が
実行できるのか疑問が多い。実際に今回は増税を延期している。

それに1997年4月の消費増税実施(3%→5%)から、今年4月の増税(5%→8%)が
国会で決まるまで17年もの時間がかかっており、政治の一寸先は闇である。実際、
消費増税の延期が16年4月ではなく17年4月となったのは、16年の夏に参議院選挙が予定されているからだろう。

リーマン・ショック(08年)や東日本大震災(11年)のような異常事態が起らない限り、
次の再増税を延期することは賢明な選択ではない。主な理由は、以下の2つだ。

第1は、財政危機を回避するのに残された時間はそれほど多くないためだ。
つまり、財政の限界である。米国アトランタ連邦準備銀行の経済学者リチャード・ブラウン氏らの
研究(「Braun and Joines, 2011」)は、政府債務(対GDP)を発散(無限に膨張)させないために、
消費税率を100%に上げざるを得なくなる限界の年を計算している。
結果は消費税率が10%のままならば2032年まで、消費税率が5%のケースでは28年までとなっている。

同研究は試算していないが、消費税率が8%のケースでは30年頃が限界の年となるはずだ。
そもそも消費税率を100%にすることは現実的には不可能だろう。ならば、これらの限界年は、
その後どんなに財政再建の努力を行っても財政破綻を防ぐことはできない限界の期限を示していることになる。
また、そもそも今回の増税は「止血剤」に過ぎず、財政を安定化、つまり対GDPでの政府債務を
発散させずに一定比率に安定化させるには、消費税率は20%を超えるという現実も重要である。

●ピーク時の税率は32%

そして第2の理由は、現在の議論で欠けている視点だが、再増税が遅れれば財政的に
同じ効果を持つ税率引き上げ幅は2%より大きくなるためである。
さらにいえば、財政を安定化させるためには、最終的にどの程度の税率が必要なのかも議論されていない。

前出研究によると、日本がデフレから脱却し2%のインフレを実現した場合でも、
今後5年おきに段階的に消費税率を5%ずつ引き上げていき、ピーク時の税率を
32%にしなければならない。
このシナリオは年金給付などの削減など、相当厳しい状況を前提としている。
増税スケジュールを遅らせれば、ピーク時の税率が急上昇し、若い世代や将来世代の
負担が増す可能性がある。消費税率を10%に引き上げる痛みを先送りすれば、
将来の痛みはずっと大きいのだ。

続き Yahoo!/Business Journal
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141123-00010003-bjournal-bus_all&p=1
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141123-00010003-bjournal-bus_all&p=2

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2014/11/25 20:19 | 経済COMMENT(0)TRACKBACK(0)  TOP

【経済】アルバイトなどの時給 調査開始以降最高 [H26/11/23]

1: :2014/11/23(日)07:10:50 ID:
先月、企業が大都市圏でアルバイトやパート従業員を新たに募集した際の
時給の平均は、人手不足を背景に平成18年以降で最も高くなったことが民間の調査で分かりました。

求人情報サイトを運営する会社、「リクルートジョブズ」は毎月、企業が首都圏、関西、東海で
アルバイトやパート従業員を新たに募集する際の時給を調査しています。
それによりますと、先月の時給の平均は去年の同じ月より8円高い961円で、調査を始めた
平成18年以降で、最も高くなったということです。
業種別に見ますと、飲食店などの「フード系」が937円で去年の同じ月より10円上昇したほか、
「営業系」が23円上がって1119円、「製造・物流・清掃系」が8円上がって950円などとなっています。
1年前と比べた時給の上昇幅は、工場で生産活動に従事する人や、居酒屋での調理係などで、
大きくなる傾向が見られるということです。

続き NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141122/k10013411151000.html

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2014/11/24 20:12 | 経済COMMENT(0)TRACKBACK(0)  TOP

【在日特権】「外国人世帯は日本人の約6分の1の税金で生活できる」 資料公開

1: :2014/10/27(月)23:59:56 ID:
ネットで散々、語られる「在日特権・外国人特権」ですが、
公的に、法的に証明された例はほとんどないのが実態です。
相当な規模・金額で、この証明を完成させました。ソース不定とは言われません。

本日は、資料の再掲をもって「中間まとめ」となすと共に、ターゲットにしたものが何か、
また本活動を通じて感じたことを書きます。

資料の各所に「陳情書」とあるように、これは「対国会議員向け」の行政資料であり、
すでに提出を済ませていることも併せて報告します。
訪問先議員のリスト、進捗については今後、ブログにて報告してまいります。

是非、拡散をお願いします。
情報の周知こそが、大きな武器になり、実効性ある「打撃」になります。

「外国人のみが、税金が安い」証明になります。
少し難解な書き方になっていますが(ベースが対国会議員向けの資料ため)衝撃的な内容だと思います。
法的な裏付け・報道があるため、ネットの大きな武器になると考えております。
これはソース不定とは言われません。

http://samurai20.jp/2014/10/g-huyou/


【外国人の扶養控除②】国会議員への陳情・添付資料1
http://samurai20.jp/2014/10/g-huyou-a1/
【外国人の扶養控除③】国会議員への陳情・添付資料2)
http://samurai20.jp/2014/10/g-huyou-a2/

【拡散】日本国民と在留外国人の扶養控除及び各種給付における
不公平の是正 並びに日本国民の雇用回復・ワーキングプアの解消に関する陳情
http://samurai20.jp/2014/10/g-huyou-c/
【外国人の扶養控除①】会計検査院、
外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求!「扶養する家族が多すぎて
控除額が高くなり所得税ゼロが多数」
http://samurai20.jp/2014/10/huyoukoujo/

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2014/11/03 13:02 | 経済COMMENT(0)TRACKBACK(0)  TOP

「居眠りで交通事故3回」「20キロ痩せた」 すき家・従業員の悲痛な声

1: :2014/08/01(金) 13:17:44.99 ID:

牛丼チェーン「すき家」従業員の過重労働問題の調査・提言のために設置された
第三者委員会(委員長・久保利英明弁護士)は7月31日、記者会見を開き、
調査報告書を発表した。

●調査報告書には「すき家」従業員の生々しい声が・・・
今回の報告書には、労働実態に関する従業員の生々しく、悲痛な声が掲載されている。
2013年2月に行った従業員の意識調査の回答として、以下のような記載があった。

「慢性的な人手不足(MGR、クルー)の状態なのに、新店をオープンしないで欲しい」
「意欲も低下、慢性的人員不足でおかしくなりそうです・・・
 会社を守っているので私たちのことも守ってください」
「居眠り運転で交通事故を 3 回起こした。
 人が取れず、金曜から月曜は回転になる。」
「年末親に会い、20kg 痩せ見てられない、辞めてくれと頼まれた。」
「シフト時間、シフト調整により寝る暇がない。
 休みがない、3 ヶ月に 1 回あれば良い方。30 日間オフなし。
 ピークの時間ワンオペ、土日の昼ワンオペ。」
「居眠り運転により、怪我→入院。(川に車ごと転落)
 過去に事故を 3 回起こしており、父親から仕事を辞める様にと勧められている。」
「誰も相談に乗ってくれず、つらかった。誰かに話しを聞いて欲しかった。」
「労働環境が厳しかった。超過勤務 400H/月、
 休みなし(月 1 程度)現場環境は変化しない、長くできない。」
「異動の回数が多いので(3 ヶ月単位)人間関係が作れない。
 生活の基盤を作ることが出来ない。立て直してもすぐ異動してしまう。」

http://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-1854.html

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2014/08/02 17:45 | 経済COMMENT(0)TRACKBACK(0)  TOP

ダイキンが円安で空調生産の国内回帰加速、中国から10万台を滋賀に

1: :2014/07/17(木)10:59:02 ID:

>ダイキンが円安で空調生産の国内回帰加速、中国から10万台を滋賀に

もともと国内で生産していた業務用品目を、一部中国から国内に戻す範囲。
これとは別に現地市場向けに製品を供給してきた
中国・蘇州工場の生産力を一部日本向け生産に振り向ける。
(詳細はソース元記事へ)

-----------------切り取り線----------
昨年末に続き2回目の移動なので、国内回帰は続くかもしれないが、
加速というほど日本回帰していないような気もする。(コメント)

-----------------切り取り線----------

▲ソース元記事
>ダイキンが円安で空調生産の国内回帰加速、中国から10万台を滋賀に
2014年 07月 16日 19:59 REUTERS ロイター(長田善行 編集:田中志保)
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0FL13020140716

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2014/07/17 16:49 | 経済COMMENT(0)TRACKBACK(0)  TOP

パンクする物流 届かない宅配便、クール便のずさんさ発覚、評判悪い佐川の配達員

1: :2014/07/10(木)13:32:34 ID:

★パンクする物流 届かない宅配便、クール便のずさんさ発覚、
 評判悪い佐川の配達員
ビジネスジャーナル 2014年07月09日14時00分

「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/7月5日号」は
『佐川男子、クロネコ男子が悲鳴! 物流ビジネス大異変』という特集を組んでいる。

「物流の世界に、大異変が起こっている。
 運送会社は『運べない』『運ばない』の大合唱をし、
物流費アップを避けたい荷主である企業は大改革へかじを切り始めた。
一方で、異業種のコンビニエンスストア、インターネット大手などが、
新たなモデルを引っ提げ、物流業界に参入しようとしているのだ。
動乱の物流の世界を紹介しよう」という内容だ。

インターネットによる通信販売の追い風を受けて、宅配便は急拡大。
1997年に15億個だった個数は、2012年には35億個にまで膨れ上がった。
これにより、物流網がパンクする事態となった。

年末商戦で需要が拡大した13年末と、消費増税前の
駆け込み消費があった14年3月末、期日通りに届かないケースが日本中で頻発したのだ。
中元商戦時期を迎え、物流の現場がどうなっているのかに同記事は迫っている。

特に中元は冷蔵品が含まれていることが多く、宅配業者を悩ませる。
13年夏にはヤマト運輸がクール便をずさんに取り扱っていたことが発覚した。
自社の拠点で冷蔵庫に入りきらずに常温で仕分けされるケースが頻発したためだ。
利用者から宅配業者の中で最も品質が高いと評判のヤマトでさえ、
クール便の需要増に追いつかなかった。

混乱を未然に防ぐため、今年は、中元を多く扱う百貨店などに対して、
宅配業界が配達日の分散を要請している。
ところがしたたかな大手宅配業者はそれと同じタイミングで「値上げを要求している」
(大手百貨店関係者)との声もある。
実際、サイズによっては送料が一気に3倍に跳ね上がったケースもあり、
「今年は百貨店側が負担し、消費者に転嫁しないというが今後はわからない」。

「宅配業界は、長年、赤字覚悟のダンピング営業を続けてきた。
 需給逼迫に合わせてそれを一気に是正しようと、
 中元商品以外でも全国で値上げ交渉が行われている」

>>2に続く

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2014/07/11 01:49 | 経済COMMENT(0)TRACKBACK(0)  TOP

【定期】残りの石油埋蔵量は1.6兆バレル、あと53年で枯渇

1: :2014/07/09(水)23:33:52 ID:

世界に残る石油埋蔵量は1.6兆バレル、
あと53年で枯渇―石油メジャー、見通し示す


イギリスに本拠を置く石油メジャー、ブリティッシュ・ペトロリアム(BP)社が
石油量に関する見通しを示した。
BP世界エネルギー統計2014によると、石油は依然として
世界のエネルギー需要の中心でありエネルギー消費は
年率3%弱の成長をしているとした。

仮に単純に年3%成長で計算とすると、15年で51%増、30年で135%増、
45年で267%増、53年で365%増となる。
世界中の新興国の発展ととも、エネルギー需要も加速的に増加しているのだ。

レポートでは地球全体の石油残存量は2013年末で、1兆6879億バレルになったとした。
この数値は、米国などが始めた新たな石油採掘法である
シェールオイルの埋蔵量も含めたものである。

その上で、需要と埋蔵量のペースからして石油は
あと53年と4ヶ月ほどの間持つだろうとしている。

日本においては原発停止により1日20万バレルの火力燃料を
追加的に輸入し(年額約4兆円)、1日に56万バレルを消費し、
年間2億440万バレルを消費している。
なお、1日に56万バレル消費というのは、あくまで発電所の使用燃料のみで
自動車や産業機械などに使われる石油燃料は含めていない。

石油は100万年以上の長期間にわたって生物遺骸が
高温・高圧にさらされた結果、油母という物質に変わり
液体やガスなどに変化したものである。

しかしそれを、人類はわずか数百年で食い尽くしてしまったのである。

涙目解説Aφ

オープン2ch ニュース速報 2014/7/9 23:00 ※オープン2ちゃんねるオリジナル記事です
https://twitter.com/Open2chNews

http://www.bp.com/en/global/corporate/about-bp/energy-economics/statistical-review-of-world-energy.html
http://www.bp.com/ja_jp/japan/report/press-release/140616-BPstatistics.html

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2014/07/10 19:33 | 経済COMMENT(0)TRACKBACK(0)  TOP

マクドナルド6月は売上げ大幅ダウン、客数も1割減… W杯メニューも不調

1: :2014/07/07(月)17:07:54 ID:

★マック6月は売上げ大幅ダウン、客数も1割減… W杯メニューの不調で
産経新聞 2014年07月07日16時47分

日本マクドナルドホールディングスが7日発表した6月の売上高の伸び率(既存店ベース)は
前年同月比8・0%減と、今年2月の8・7%減以来、4カ月ぶりの大きな不振となった。

客数は10・7%減と、これも2月の13・1%減以来の大幅ダウンとなった。

サッカーワールドカップ(W杯)ブラジル大会の
オフィシャルスポンサー兼オフィシャルレストランを務めている関係で、
前月からW杯の出場国にちなんだハンバーガーやソフトドリンクなどの
限定メニューを投入したが、不調だった。
売上高、客数とも5月に比べ5ポイント以上落ち込んだ。

6月の全店売上高は8・6%減で、こちらも2月の8・8%減以来の規模となった。

今年は1月にキャンペーンで売上高を伸ばしたが2月以降は低迷、
客数は14カ月連続で減少している。
昨年8月から指揮を執るサラ・カサノバ社長は「ファミリー重視路線」で反転を目指すが、
回復の兆しは見えていないのが現状だ。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9017473/

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2014/07/08 02:17 | 経済COMMENT(0)TRACKBACK(0)  TOP

イオン3~5月、90%減益 セブン&アイは最高益

1: :2014/07/04(金)21:11:10 ID:

流通大手2社のイオンとセブン&アイ・ホールディングスの2
014年3~5月期連結決算が4日、出そろった。イオンは主
力の総合スーパーの不振が響き、純利益が前年同期比90・1
%減の13億円となった。一方、セブン&アイは5・6%増の
395億円で過去最高を更新し、明暗が分かれた。


続きはこちら
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014070401001958.html

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2014/07/06 02:05 | 経済COMMENT(0)TRACKBACK(0)  TOP

「原発停止で、電気料金50%上昇」

1: :2014/06/30(月)22:36:46 ID:

原発停止で電気料金50%増―甘利再生相

甘利明経済再生担当相は27日の記者会見で、原発停止により
電気料金が50%上がる見通しを示した。
記者会見では、既に電気料金は30%上昇したともコメントしている。

一方で、朝日新聞は同日27日、「原発は火力より割高」という記事を出している。

現在、原発停止により電力会社は2882億kWhもの大電力を
新たに供給せねばならなくなっている。
そのため取り壊し予定で廃棄された火力発電所までフル回転させて
電力供給しているの現状である。

なおこの原発停止分を太陽光発電で全て賄うと、
太陽光電力買取代金約40円(1kWh)のため・・・
40*288,200,000,000 =11,528,000,000,000
年間11兆5280億円が必要である。
(電柱・電線・蓄電・維持保守などは別)

これを日本の家庭5200万世帯で分担するならば、日本国民には再エネ付加金として
1年間に1世帯あたり22万1600円(1日あたり600円)を新たに負担する必要がある。

日本は現在、海外から足元を見られており、火力燃料代金は1トンあたり
5万円から8万円に引き上げられた。
大量購入をすれば価格を下げられるのが本来であるが、
世界的に火力燃料の需要が増加しているため
買えば買うほど火力燃料の価格は上がる傾向にあるのだ。
さらに海外ではシェールガスバブルもはじけ出しており、
採掘から数年で産油量が想定以上に減少するという状況になっており
シェールガスに投資していた英石油メジャーをはじめ、
日本の大阪ガスなどは特損を計上している。

涙目解説Aφ

オープン2ch ニュース速報 2014/6/30 22:00 ※オープン2ちゃんねるオリジナル記事です
https://twitter.com/Open2chNews

2014/6/27
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1128082
http://www.cao.go.jp/minister/1212_a_amari/kaiken/2014/0627kaiken.html
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h25pdf/201311901.pdf

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2014/07/03 19:45 | 経済COMMENT(0)TRACKBACK(0)  TOP

ローソンのPONTAカードってどうなん?

1: :2014/07/01(火)10:43:01 ID:
どれくらいポイント溜まるの?
100円1ポイントとかだったらアホらしいから嫌なんだが

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2014/07/01 15:43 | 経済COMMENT(0)TRACKBACK(0)  TOP

メード・イン・チャイナはもう安くなかった!生産コストが安いのは意外な国

1: :2014/06/27(金)19:47:21 ID:

2014年6月23日、米メディアによると、
ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が行った調査から、
「メード・イン・チャイナ」が安価な製品の王座からすでに転落していることが明らかになった。
中国の実際の生産コストは米国に並みになりつつある。25日付で環球時報が伝えた。

世界の製造業輸出の90%を占める主要な輸出25カ国・地域を対象に
生産コストを調べ、競争力を数値化。
その結果、中国のコストは米国に近づいていることが明らかになった。
低コストだとみられていたブラジルは世界的にコストが最も高い国の1つであり、
英国は欧米諸国の中では低コストだった。


続きはこちら
http://topics.jp.msn.com/economy/china/article.aspx?articleid=4883948


依頼です。
◆◆◆ニュー速+ スレ立て依頼所 3◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401345220/833

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2014/06/30 15:40 | 経済COMMENT(0)TRACKBACK(0)  TOP

ラーメン二郎に閉店・休業が増加の異変 ハードワークが原因か

1: :2014/06/23(月)23:58:58 ID:

現在関東を中心に38店舗が存在しているラーメン二郎、山のように野菜が盛られたシルエット、
こってりしたスープ、豚と呼ばれる肉塊…インターネット上でも話題になるラーメン店だ。
ここ数年、ほとんどの二郎では行列がたえず、超人気店として君臨してきたが、
思わぬ異変があるという。

「大ブレイクしているにもかかわらず、ここ2年ほどで
 休業や閉店する店が出てきているんです。
 高田馬場店が閉店、荻窪店がほぼ休業状態だったりと」

(二郎に詳しいライター)

「くずしブタ」と呼ばれるほろほろの煮豚が有名だった高田馬場店は、
人気が高かったが店主の体調がかんばしくなく閉店に至ったと言われている。
また、馬場店と同じ時期に三田本店で修行していた荻窪店の店主にも、
健康不安説がささやかれている。

他にも、鶴見店が数年前より休業、立川店にも閉店の噂が浮上しているというし、
亀戸店の店主が、体力の限界を感じて“店主交代”を行い、新代田店も交代のうえ
リニューアルするなど、二郎内では大きな変化が起きている。

「二郎は人気店ですが、原則として店主が厨房に立つことが鉄の掟
 事務所にふんぞり返っているわけにはいかない。
 それであれだけの数の客をさばくんですから、肉体的な負担はかなりのもの。
 ここ数年のブームで負担はさらに増えたと思われます。
 そんなことから、休業などが増えているのでは」(同前)

厨房に店主が立たないために破門された店もあるという二郎。
それだけ客に対して、責任をもってラーメンを提供しているわけだ。

「ジロリアンたちに美味しいラーメンを提供するため、
 みんな肉体と人生をかけている、本当の男ですよね。
 だから、二郎に行くお客さんたちは店主たちのその血と汗の結晶である一杯に
 感謝する必要があるでしょう」(ラーメン二郎ファン)

以下略

もぐもぐニュース
http://mogumogunews.com/2014/06/topic_7159/

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2014/06/25 19:38 | 経済COMMENT(0)TRACKBACK(0)  TOP

トヨタが路面から浮いて移動する″ホバーカー″を研究中!

1: :2014/06/16(月)23:51:16 ID:

★【レポート】タイヤは不要になる!? トヨタが路面から浮いて移動する″ホバーカー″を研究中
Autoblog JP 2014年06月16日14時00分


トヨタは、米金融情報サービス『ブルームバーグ』が
6月9~10日に米サンフランシスコ近郊で開催した「Bloomberg Next Big Thing Summit」で、
ホバーカーの研究・開発を進めていることを明らかにした。

世界最大級の自動車メーカーとして、革新的な技術の開発に取り組んできたトヨタ。
ハイブリッド車や燃料電池車の開発だけでなく、アウディやGoogleと並んで、
自立走行車の走行実験も積極的に行っている。
だが、まだそれだけでもない。どうやら路面を"走る"代わりに
"浮いて"移動する乗り物まで開発しているというのだ。


米テクノロジー情報メディア『The Verge』によると、
今回のサミットにスピーカーとして登場したトヨタの吉貴寛良技術管理本部長は、
「開発中のホバーカーは路面から少し浮いた状態で移動するものになるが、
 三次元的に移動するわけではなく、自由自在に空中を飛べるというものではない」
と述べたそうだ。
吉貴氏は、プロジェクトの進捗状況や市場投入の可能性などといった詳細についての言及は避けたという。

続く

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/8942887/

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2014/06/17 23:40 | 経済COMMENT(0)TRACKBACK(0)  TOP

韓国で「偽ガソリン」がまん延!走行中にエンジン停止の恐れ

1: :2014/06/16(月)00:35:20 ID:

2014年6月13日、韓国紙・東亜日報によると、
ガソリンスタンドでの偽ガソリンや偽軽油の販売が問題になっている韓国で、
7月1日から「石油製品取引規模毎週報告制度」を実施するとした
政府とガソリンスタンド協会との対立が深刻な状況にある。環球時報(電子版)が伝えた。

韓国ガソリンスタンド協会は「毎週報告制度」の導入に反対し、
今月12日に全国のガソリンスタンド3000カ所以上を一時休業すると発表したが、
12日には実施日を24日に変更した。
同協会は当初「毎週報告制度」の撤廃を求めていたが、
実施を2年後に先延ばしすることで譲歩の姿勢を示している。

韓国石油公社のデータによると、今年4月末までに
検挙されたガソリンスタンドは118カ所で、
そのうちの70.33%が偽ガソリンを販売していた。

偽ガソリンはガソリンやディーゼル燃料にその他の石油製品を混ぜたもので、
これを車に使用するとエンジンにダメージを与えることから、
走行中にエンジンが突然停止する恐れがある。(翻訳・編集/本郷)

2014年6月15日(日)7時40分配信 Record China
http://s.news.nifty.com/topics/detail/140615817614_1.htm

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2014/06/16 15:37 | 経済COMMENT(0)TRACKBACK(0)  TOP

「すき家」が薬局に参入、経営多角化で迷走を始める

1: :2014/06/13(金)21:34:56 ID:

「すき家」が薬局に参入、経営多角化急ピッチ 
太陽光発電、介護サービスも手掛ける

J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2014/06/13207614.html?p=all

《ニュース概要》
すき家を経営するゼンショーHDは、5月14日に発表した定款で、事業の目的事項に
「調剤薬局業及び医薬品並びに医薬部外品の販売」を追加した。
この他にも、
「百貨小売業及びこれに関連する商品の製造・加工卸売業」
「酒類の製造及び販売、並びに輸出入」
「介護サービス事業」
「自然エネルギーによる発電及び売事業」
「ビル並びに一般家屋の清掃業、クリーニング業」
が新規事業として加えられた。
突飛なように見えるが、ゼンショーHDは、現在スーパー経営なども行っており、
そこに併設される薬局や酒店もあるため、全く無関係ではないようだ。
また、介護サービスについては、外食・食品産業との相乗効果を狙うものとし、
クリーニング業等は介護サービスや外食産業に付随して必要となる事業のため盛り込んだようだ。
また、自然エネルギー事業については、展開する店舗に太陽光発電を取り付ける計画があるのだそう。

ニュース概要は、元記事を記者がまとめたものです。
詳細はソースを確認して下さい。

それなり
Twitter@opensorenari
そうだとしても、危ういにおいしかしないんだけどなぁ(;´Д`)
しかし某居酒屋チェーンといい、なぜブラック企業と言われるところは介護サービスが好きなんだかね。

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2014/06/14 07:16 | 経済COMMENT(0)TRACKBACK(0)  TOP

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